2010年03月30日

北教組献金 小林議員辞めないワケは 居座り、トップと足並み? (産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)幹部から違法献金を受けたとして、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営幹部らが起訴されてから29日で1週間、小林氏は辞職や離党の否定を続けている。政権交代後に相次ぎ立件された「政治とカネ」をめぐる事件で、鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長が「私腹を肥やしたわけではない」などと現ポストにとどまるなか、「1人だけ辞めては、2人への批判が高まる」との懸念から“足並み”をそろえたとの見方が一般的だ。

                   ◇

 北教組からの裏資金1600万円を受領したとして、小林氏の陣営と北教組の幹部計2人が政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪で起訴された22日夜、小林氏は会見で「離党、辞職は考えておりません」と明言した。

 翌朝には、鳩山首相ら党幹部から「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」(鳩山首相)「本人が辞めないことへの説明が足りないのでは」(枝野幸男行政刷新担当相)との批判も出たが、同日夕に小沢幹事長が「(議員の進退のことは)自分自身で判断すべきことだ」と発言すると、状況は一変。

 26日の会見で首相は「本人自身が不起訴になっており、党として処分ということまで考えていない」と自らの発言を打ち消してしまった。

 なぜ対応が割れたのか。ある民主党の議員秘書は当初の処分方針を「労組への批判をかわすための“しっぽ切り”にしようとしたのではないか」と分析する。

 ▼小沢氏の一声

 北教組の上部団体である日本教職員組合(日教組)を傘下に入れる連合の組織内議員は、民主党だけで衆参あわせて計64人。

 自民党などは小林氏の事件を機に「労組マネー」の不透明性や、教職員らによる「丸抱え選挙」への批判を強めており、「これ以上のイメージ悪化は労組の協力を鈍らせる恐れもあり、参院選への影響は避けられない」(民主党秘書)。

 しかし、一方では「1人が辞めれば、『トップ2人はなぜ辞めない』と泥沼化する。小沢氏の発言を契機に方針転換が図られたのでは」(同党若手議員)とみる向きもある。

 野党時代には「秘書の罪は国会議員の罪」と語っていた鳩山首相は、約4億円の偽装献金事件で元秘書が在宅起訴されたものの、「私腹を肥やしたわけではない」と主張。事務所の元代表が脱税容疑で逮捕され、平成14年4月に議員辞職した自民党の加藤紘一元幹事長から「どうして過去と現在で発言が違うのか」と国会で追及を受けた。

 また、小沢氏は資金管理団体「陸山会」の不動産購入をめぐる虚偽記載事件で、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」と主張。起訴された元私設秘書の石川被告も「国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」(小沢氏)として辞職はせず、離党するにとどまっている。

 ▼連座制で失職も

 小林氏陣営では、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行だった連合札幌の前会長が公選法違反罪で有罪判決(控訴中)を受けており、連座制で失職する可能性もある。小林氏はこうした裁判の行方をみて、進退を判断するとみられる。

 自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」の小里泰弘衆院議員は「小林氏が辞めようが辞めまいが、労組と民主党との癒着関係が解消するわけではない。不透明な労組マネーなどは今後も追及していく」と話している。

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2010年03月29日

政治献金の有無、8割無回答…72教組調査(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件に絡み、読売新聞が、日本教職員組合(日教組)傘下の全国72教組に政治献金のアンケートを実施した結果、献金やパーティー券購入の有無を明らかにしたのは16団体だけで、8割近くの56団体からは回答が得られなかった。

 回答をしない主な理由は「組合員に報告している」「公表する義務はない」などだが、教組を巡る「政治とカネ」のあり方が問われる中、一般の組合員からは「献金の実態が不透明なままでは若い人はついてこない」などという声が上がっている。

 アンケートは今月中旬から下旬にかけ、日教組系の全国50の小中学校などの教組と22の高校の教組を対象に、政党や政治資金団体への政治献金やパーティー券の購入実績などを質問した。

 その結果、神奈川、兵庫、岡山の各県の公立小中学校の教組が、過去に政治献金やパーティー券を購入した実績が「ある」と答えた。

 このうち兵庫県教組は、民主党の「兵庫県参議院選挙区第2総支部」に2007年と08年に500万円ずつ寄付したことが同支部の政治資金収支報告書に記載されている。同教組は「会計に余裕のある年だけ法の範囲内で寄付をしている」と回答し、献金額は明らかにしなかった。

 「つきあいでパーティー券だけを購入している」と答えた神奈川県教組も購入額は未回答で、額まで明らかにしたのは「国会議員1人に10万円程度のパーティー券購入実績がある」とした岡山県教組だけだった。

 「ない」としたのは岩手や長野の公立小中学校や名古屋市の市立高校など計13教組。このうち高知教組の幹部は政治献金を行わない理由を「私たちは労組だが、同時に教育に携わる者でもある」などと語った。

 また、日教組が支援する政治団体「日本民主教育政治連盟」(日政連)所属の国会議員10人の地元教組で回答したのは、計13団体のうち神奈川県教組や兵庫県教組など4団体だった。

 一方、25教組からは回答が寄せられなかったほか、民主党の小林千代美衆院議員(41)陣営に政治資金を違法に提供したとして委員長代理が起訴された北教組や、山梨、千葉の公立小中学校の教組など31教組からは「回答を控える」などと連絡があった。

 回答しない理由について山梨県教組は「組織内のことで、公表はしていない」とし、北教組では政治献金などの有無は「組合員に報告している」としている。

 これについて、北教組の組合員で道内の30歳代の男性教員は「組合の会合で政治献金のことを説明された経験がない。献金をしているのかいないのか外部にもオープンにすべきで、このままでは若手の組合離れが進む」と危惧(きぐ)し、山梨県内の40歳代の男性教員も「胸を張って公表すればいいはず。現状では、やましいことがあると思われても仕方がない」と話した。

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2010年03月27日

名古屋大 4004人巣立つ 「自分を信じてまっすぐに」(毎日新聞)

 名古屋大学の卒業式が25日、同大豊田講堂(名古屋市千種区)であり、学部生2159人、大学院生1845人の計4004人が巣立った。

 大学院修了式に続いてあった学部卒業式では、浜口道成学長が学位記を授与した後、「愚直に挑戦し続けていただきたい」と祝辞。卒業生代表の文学部、藤原香里さんが「守られ育てられた環境から巣立ち、自立し、社会に貢献しなくてはいけない。自分の可能性を信じ、まっすぐ進みたい」と決意を述べた。【高橋恵子】

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