現在、レセプト並みの明細書の発行は、レセプトを電子請求している病院に患者が希望した場合にだけ、原則義務付けられている。病院は発行に伴う実費を患者に請求できるが、厚生労働省は総会で、明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなどの「正当な理由」がない限り、すべての患者に無料で明細書を発行することを義務付ける改定案を提示。また、診療所におけるIT化と明細書の発行を推進するため、▽レセプトオンライン請求を行っている▽明細書を無料発行している―などの要件を満たす診療所が算定する「明細書発行体制等加算」の新設も提案した。
これに対し、支払側は「サービスをしたら、その内容を明示するのは当然」(白川修二・健康保険組合連合会常務理事)と強く主張した。一方、診療側は情報開示やIT化推進の必要性は認めながらも、「あえて病名を伝えない場合もあるのに、それでもすべての患者に明細書を発行するのか」(安達秀樹・京都府医師会副会長)などと反発。決着は5日の総会に持ち越された。
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