2010年02月21日

大分道で事故、車の4人死傷=ガードレールに衝突(時事通信)

 18日午前7時10分ごろ、大分県別府市野田の大分自動車道上り線の別府湾サービスエリア(SA)付近で乗用車がガードレールに衝突する事故があり、乗っていた土木作業員住吉拓摩さん(20)=熊本県高森町=と同神崎宏和さん(21)=大分市舞鶴町=が車外に投げ出され頭の骨を折るなどして死亡した。同乗の大分市のアルバイト男性2人=いずれも16歳=も負傷した。
 県警高速道路交通警察隊によると、乗用車は別府湾SA付近で左側のガードレールに衝突。さらに、分岐点にあるクッションドラムにぶつかり、車の前後部が大破した。
 車は熊本ナンバーで事故死した人の親族が所有していた。同隊は事故原因などを詳しく調べている。 

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2010年02月20日

ジャンボ機墜落施設を視察=稲盛会長ら新経営陣−日本航空(時事通信)

 日本航空の稲盛和夫会長と大西賢社長が19日、1985年のジャンボ機墜落事故の残存機体などを展示する社員研修施設「安全啓発センター」(東京都大田区)を視察した。
 同センターには、事故原因となった圧力隔壁や遺品の一部も展示され、社員が安全への決意を再確認するための場になっている。
 会社更生法の適用申請時に辞任した西松遙前社長は在任中、事故日の8月12日に欠かさず慰霊登山をするなど、安全への取り組みに熱心だったことでも知られた。この日の視察は、経営陣が変わっても同社の安全に対する姿勢が変わらないことを示す狙いもあるとみられる。 

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2010年02月19日

【党首討論詳報】(4)首相「消費税の議論、早すぎる」(産経新聞)

 谷垣氏「そうしますとね、あのー、なかなか大変な決意をおっしゃったと私は思いますよ。だけれども、そうしますとね、これ、4年間ですね。4年間、どういうふうに財政運営をされていくのか。これ、はっきりさせないと私はいけないと思います。あのー、海外の格付け会社が日本国債をどう見ているかというのも、これ、いろいろ議論がありますでしょう。その通りかどうかとか、甘いとかきついとかですね、だけれども、(米格付け会社)スタンダード&プアーズがこの前、日本国債のアウトルックをですね、ネガティブにしたということは、われわれは注意すべきサインだと受け止めなければいけないんじゃないでしょうか。そうしますと、やっぱりこの4年間、消費税、手を付けられないなら付けられないで、総理のご判断でいくんならばですよ、どういう形でこの4年間、財政運営をされ、財政運営の見通しを立てられようとしているのか。今そういうものを作ろうとしておられるように側聞をいたしますが、単なる定性的なものではマーケットは納得しないんじゃないかと思うんです。私はしっかりと数値目標を入れて、作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか」

 首相「これは谷垣総裁が一番ご案内のことだと思いますが、この、いわゆるリーマンショックというのがあり、これは自民党、公明党政権のもとではありましたけれども、大変な税収減というものがあったと。それはみなさま方にも予想外であったという話であろうかと思います。ただ、私は、私どもから言わせると、リーマンショックの前から緊急経済対策を打てと盛んに申しあげておったところ、旧政権が一切そこに耳を貸さなかったというのも今回の大変大きな税収減というものを作り出してしまった原因の1つだということは、あえて新政権としても申しあげていかなければなりません。だからといって、すべて、その責任を逃れるというつもりはありません。私どもはそのような中で、22年度の国債の発行額もギリギリのところ、44兆円というところで、ここならば財政というものを、ここまで、財政規律というものに対して世界の、ここならギリギリ認められるなというところで、落ち着かせてきたと、そのように考えてきたところでありまして、われわれとすれば、財政、中期財政のフレームというものを、この6月ごろに出すつもりでございますし、財政運営の戦略というものも、あわせてこの時期に出すつもりでありますが、当然のことながら、定性的な議論だけで済ませてお茶を濁すということであってはならないと思います。プライマリーバランス(基礎的財政収支)の議論というものもいろいろあるかもしれません。しかし、プライマリーバランスだけが本当に財政の健全化の道筋を示すものであるかどうかということも、あわせてわれわれとすれば検討しなきゃならんと思っておりますが、こういう中でしっかりとした財政の中期展望というものを作り上げてまいりたいと。そのことをお約束いたします」

 谷垣氏「今、総理がですね、財政の中期展望、しっかり数値も入れて、しっかりしたものを作ると言っていただきましたので、それは私、大変、日本の経済財政にとっても結構なことだと思います。われわれもそれをしっかり、できましたら、検討させていただきたい。こういうふうに思います。それで次に移りますが、先ほどやはり、リーマンショック以降のなかなか情勢は厳しいということをおっしゃいました。私もそれは大変苦労されて今年の予算も組まれたと思います。ただ、相当根本的なところに難しさがあるんじゃないかと私は思います。つまり、マニフェストというものの基本構造は、まあ、これはおっしゃった時期によって若干違いますが、選挙の時にお使いになったものを見ますと、平成26年までに16.8兆でしたか。財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。こういうふうにおっしゃっていたと思います。初年度で7.1兆ですね。ところがこの7.1兆も全部財源を見つけることは難しかった。こういうことだと思います。ですから、暫定税率等はお約束の通りできなかったというわけでありますが、本当のところ、この無駄を省くことだけで、今の目標が達成することができるとお考えなのかどうか。もうすでに閣内でもいろんな意見が出ていますよね。子ども手当も満額は無理ではないかとか、総理も恒久財源なくしてやるのかというお問いかけに対して、若干答弁がぶれたように、私は感じました。それから消費税の議論も必要だという議論が閣内でもときどき聞こえてくる。ということは、このマニフェストの基本構造に対する疑念が相当政府の中でも出てきているのではないかと思いますが、どうでしょうか」

 首相「時間が切れておりますので、簡潔に申しあげたいと思います。私は、マニフェストは、今までこういうことを選挙の前に掲げて、そして選挙の後、子ども手当、高校の無償化、あるいは高速道路の無料化、戸別所得補償制度。こういったものを訴えて、そして政権を取って、マニフェスト通りにやろうじゃないかと。そのようにやってきた政権がどこにあったか。そのように思っています。大変な努力をわれわれは申しあげてきた。ただし、政権をとった時期というものの関係で、必ずしも十分、3兆円というところで止まったものですから、十分であったとは必ずしも申しあげませんが、しかし、大事なことは国民のみなさんにマニフェストを訴えて、そして、基本的にマニフェストにしたがって、予算というものを作り上げていく努力をする。それを財源というものをできるだけ、しっかりと削減をさせていきながら、無駄を省いて、それで国民のみなさんに納得していただけるような世の中にする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権であるということを、ぜひ国民のみなさんには理解をしていただきたい。その第一歩であって、これからも、それをさらなる歳出削減の努力のもとで、実現をしていく。その強い決意でございます」

 谷垣氏「時間が来ましたので終わります」

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