2010年01月23日

安保50年 米軍の抑止力強調 首相談話、普天間に触れず(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日、日米安全保障条約の改定調印50周年にあたっての談話を発表した。「日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、(日本)自らの防衛力とあいまって、引き続き大きな役割を果たしていく」と、特に米軍の抑止力の意義を強調している。また、「日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に成果を示したい」として、協議の結果を共同宣言などにまとめる意向も示した。

 談話は50年を振り返り、「わが国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからといっても過言でない」と評価。北朝鮮の核・ミサイル実験などの問題を抱える中、米軍の抑止力について、「核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、平和と安全を確保していく上で大きな役割を果たす」と指摘した。

 また、在日米軍の存在についても「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、(アジア太平洋地域全体の)公共財としての役割を今後とも果たしていく」と意義を強調した。懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設問題には触れなかった。

 日米安保条約は60年1月19日、改定の調印が行われた。両国は昨年秋の首脳会談で、改定50周年に合わせ同盟関係の深化に向けた政府間協議を行うことで合意しており、オバマ米大統領も声明を発表する予定。日米外務・防衛担当閣僚も共同声明を発表する。【山田夢留】

 ◇首相談話の全文

 19日に発表された、日米安保条約改定50周年にあたっての鳩山由紀夫首相の談話の全文は次の通り。

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話

 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安全保障条約)は、1960年1月19日にワシントンにおいて、日米両国の代表によって署名が行われました。本日は、それから50年の節目を迎える日であります。

 日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきました。我が国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、その中で経済発展を享受できたのは、日米安保体制があったからと言っても過言ではありません。

 過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロ等、世界の安全保障環境は大きく変化しましたが、我が国をとりまく安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがあります。こうした中、現在及び予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている我が国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相俟(あいま)って、引き続き大きな役割を果たしていくと考えます。

 また、日米安保体制は、ひとり我が国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠であると言えます。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考えます。

 こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民の皆様にその成果を示したいと考えます。

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NSTが病院の増収に(医療介護CBニュース)

 日本病院事務研究会(会長=中林梓・ASK梓診療報酬研究所長)は1月20日、東京都内で定例の勉強会を開催し、関東学院大大学院非常勤講師でもあるMMオフィスの工藤高代表取締役が講演した。DPC病院などで医師や看護師、薬剤師、管理栄養士などで構成する栄養サポートチーム(NST)を設置することは現在、診療報酬で直接は評価されていないものの、治療成果が向上することなどから、最終的には医業収益の増加につながると説明した。

 工藤氏はこの日、「2010年診療報酬改定の全体像と医療経営への影響」と題して講演。中央社会保険医療協議会が15日に示した「2010年度診療報酬の改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」を基に、論点を説明した。

 病院によるNSTの設置は現在、診療報酬で評価されていないが、これについて「『点数がないのでやらない』という論理があるが、そうではない」と指摘。包括評価であるDPC病院や回復期リハビリテーション病棟、療養病棟などでは、NSTを実施することで、収益増加につながると強調した。

 工藤氏によると、NSTが栄養指導を実施すると、摂食機能療法などの算定の増加が見込める。食事を経口摂取できる患者も増え、入院時食事療養費の増額につながる。一方、NSTの目的である高齢者の低栄養状態の改善により合併症が減少し、これに伴い抗生剤、輸液、抗真菌剤などの薬剤のコスト削減が見込める。工藤氏は「つまり、包括医療ではコストである変動費が抑制される」と強調している。
 さらに、治療成果が向上すると、患者や行政、マスコミなどから評価され、地域での地位を確立できる。これが患者や職員の集まる病院づくりにつながり、医業収益を高めると解説した。

 工藤氏はNSTの役割に関する自身の論文を紹介。この中で、「これからの診療報酬で重要なことは点数の有無や単体点数で採算性をみないことだ」と指摘し、「目先の単体点数ではなく、その背景やメッセージを読み取ることが重要」としている。


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